VARYTEX株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社の提供するサービスに関して、以下の通り規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。

第1章　共通項目

第1条（規約の適用）

1. 本規約は、以下のサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）に関し、第3条(定義)第1号で定義される契約者に適用されるものとし、契約者は、本規約に従い本サービスを利用するものとします。

   （1）KAMPO365 custom患者用デジタル問診票（以下「デジタル問診票」といい、第26条第1項で定義します。）

   （2）KAMPO365 custom医師用管理画面（以下「管理画面」といい、第27条第1項で定義します。）

2. 本章に定める内容は本サービスの契約者に共通して適用されるものとし、第2章から定める内容は各サービスの契約者に適用されるものとします。

3. 今後提供する本サービスについて、サービス毎に利用申込書を含む追加の規定や条件（以下「追加規定等」といいます。）が適用される場合があり、追加規定等は本規約の一部を構成するものとします。本規約と追加規定等の内容に齟齬・矛盾がある場合には、かかる齟齬・矛盾がある部分に限り、追加規定等が優先して適用されるものとします。

第2条（サービス概要）

1. 本サービスは、診療行為・診断行為・治療行為（以下、個別に又はこれらを総称して「診療行為等」といいます。）を提供するものではなく、その他何らかの個別具体的な医学的助言を患者及び利用者に対して行うものではありません。その為、診療行為等の実施に際しては、個々の医師、患者、その他医療従事者等によって意思決定がなされる必要があります。医師が診断を行う際には、本サービスは診療行為等を提供するものではなく、入力された情報等に基づき信頼性の高い医学薬学上公知の情報に従った情報を提供するものであることに十分留意し、本サービスを利用しない場合と同様に問診情報以外の身体所見、検査所見等を十分に勘案した上で、個々の医師の裁量によって診断を行う必要があります。

2. 本サービスにより提供される信頼性の高い医学薬学上公知の情報に従った情報に基づいて、利用者によって行われた診療行為等、その他医療活動に関わる判断・言動について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第3条（定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

1. 契約者：本規約に同意の上、本サービスの利用申込みを行い当社から利用に関する承諾を受けた医療機関

2. 利用契約：本規約に基づき締結される当社及び契約者との間の本サービスの利用に係る契約

3. 医療従事者：契約者、契約者である医療機関に所属する医療従事者又は担当者

4. 患者：医療従事者から診療行為等を受けている又は受けることを検討している者

5. 利用者：契約者以外の医療従事者及び別途当社から本サービスの利用に関する承諾を受けた者の総称

第4条（利用契約）

1. 利用契約は、本サービスの利用を希望する者が当社の定める方法で利用を申込み、当社がこれを承諾した時点で成立します。本規約は利用契約成立日における契約者及び当社間の合意を規定するものであり、利用契約締結前に相互に取り交わした合意事項、各種資料、申し入れ等が本規約の内容と相違する場合は、別途定めのない限り、本規約の内容が優先されるものとします。

2. 本規約に記載されている内容は利用契約に関する合意事項の全てであり、契約者及び当社は本サービスに関し、互いに本規約で定められている内容以上の義務及び責任を負担しないものとします。

3. 契約者は、利用申込書に記載した必要事項に変更が生じた場合は、当社所定の申込書にて、速やかに変更内容を通知するものとします。

第5条（利用料金及び契約期間）

1. 本サービスの利用にあたり、契約者は、次の各号に定めるところに従い、利用料金を支払うものとします。

   （1）本サービスの利用料金は、別途定めるプランの内容に従うものとします。

   （2）支払方法は、銀行振込又は当社が別途定める方法のみご利用できます。

   （3）支払期日は、別途定める条件に従い、当社が指定する期日（指定する期日が金融機関の休日の場合には、その前営業日）までに支払うものとします。

2. 本サービスのサービス開始日は、当社よりログインで使用していただく電子メールアドレスの通知メールを発信した時点で成立します。（以下「サービス開始日」といいます。）

3. 本サービスの契約期間は、別途定める場合を除き、サービス開始日から月額プランの場合は1ヶ月間、年額プランの場合は1年間とします。

4. 契約者は、決められた日付（サービス契約期間に対して年間プランの場合は満了1ヶ月前、月額プランの場合は満了14日前）までに、電子メールその他当社が別途定める方法による解約の意思表示のないときは、サービス提供期間は引き続き同一条件をもって自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

5. 当社は、第6条の規定に従い、サービスに表示若しくは契約者に通知することにより料金額を改定又は部分的変更を行うことができるものとします。契約者は、改定後の料金を当社指定の方法で支払うものとします。

6. 契約者は、第9条（サービス提供の一時停止）、第10条（サービス提供の停止）の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても、当該停止期間の料金等の支払義務を負うものとします。

7. サービスを提供すべき場合において当社の責に帰すべき事由によりサービスの利用が全くできない状態が生じ、かつ、当社がそのことを知った時から連続18時間以上利用不能の場合が継続した場合は、利用が全くできない状態であることを当社が知った時からサービスが再び利用できることを当社が確認した時までの時間を24で除した数（小数点以下の端数は切り捨てます。）に1ヶ月分に相当する料金等の30分の1を乗じて算出した額を返却します。ただし、契約者が当該請求をなしえることとなった日から1ヶ月以内に当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。

8. 支払期日までに利用料金の支払が確認できなかった場合は、契約者は、当社の請求により、当社の指定する方法にて直ちに未払料金及び年14.6％の割合による遅延損害金をお支払いただきます。ただし、支払期日の翌月から起算して14日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。お支払が確認できない場合、本サービスの停止又は解約の手続を取る場合があります。

9. 契約者は、解除の有無その他一切の事情の如何を問わず、契約期間が満了するまでの期間分の料金等を支払う義務を負うものとします。

第6条（変更）

当社は、本サービスに関連する実情や社会経済情勢の変動、法令変更その他諸般の状況の変化等の事由があると判断した場合、本規約の変更を行うことができます。この場合、変更を実施する旨をサービス上に表示又は契約者に電子メールその他の方法により通知することにより契約者に周知するものとします。本規約の変更は、この周知の際に定める適用開始日から適用されます。本規約の変更後に契約者が本サービスを利用した場合には、契約者は、本規約の変更に同意をしたものとみなされます。ただし、変更内容が契約者に不利益な内容でない場合は、当社は事後に契約者に通知することで足りるものとします。

第7条（ID、パスワード及び電子メールアドレス）

1. 契約者及び利用者は、電子メールアドレス及びパスワード（以下総称して「ID等」といいます。）の管理責任を負うものとし、当該ID等及びパスワード（電子メールアドレスのID、パスワード、その他の設定情報を含みます。以下同じ。）を第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。この義務を怠ったことにより契約者や利用者に損害が生じても当社は一切の責任を負いません。

2. 契約者及び利用者は、パスワードを第三者から推測されにくいものに設定し、また、その後も必要に応じて、パスワードを変更する義務があるものとします。これらの義務を怠ったことにより契約者や利用者又は患者に損害が生じても当社は一切の責任を負いません。

3. 契約者及び利用者は、ID等の使用及び管理に全責任を持つものとし、管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、当社は一切の責任を負いません。

4. 契約者及び利用者は、ID等を当社が許可した第三者以外の者に利用させ、又は貸与、譲渡、売買等を行うことはできないものとします。

5. 当社は、当社の自由な判断によって、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、利用者のID等に不正利用の可能性があると判断した場合は、当該ID及びパスワードを利用停止できるものとします。その場合、契約者及び利用者は当社が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、契約者、利用者及び患者が本サービスを使用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第8条（当社による利用契約の解約）

1. 契約者及び利用者が以下の各号の一に該当する場合、当社は、事前に催告することなく、直ちに契約者との利用契約を解約することができるものとします。

   （1）第12条(禁止事項)の行為を行った場合

   （2）当社への申告、届出内容に虚偽があった場合

   （3）第10条(サービス提供の停止)の規定により本サービスの利用停止をされた契約者について、利用停止後14日間を経過しても、サービス提供の停止事由が存在する場合

   （4）契約者が法人の場合で次の各号に該当する場合

   　（1）実際に従業員、事務所等が存在せず、業務が停止していると認められるとき

   　（2）監督庁より営業の取り消し、又は停止等の処分を受けたとき

   　（3）手形・小切手が不渡りになったとき

   　（4）破産、民事再生又は会社更生の手続開始の申し立てがあったとき

   　（5）財産状況が悪化し、又はそのおそれが認められる相当の理由があるとき

   　（6）解散又は事業が廃止になったとき

   （5）その他、契約者として不適切と当社が判断した場合

2. 当社は、第1項に基づく利用契約の解約によって生じた契約者及び利用者、患者、契約者以外の第三者の損害につき一切責任を負いません。

第9条（サービス提供の一時停止又は終了）

1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を一時停止又は終了することがあります。

   （1）当社のシステム保守を定期的に又は緊急に行う場合

   （2）当社の本サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ない場合

   （3）天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合

   （4）当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合

   （5）当社が本サービスの運用の全部又は一部を停止することが望ましいと判断した場合

2. 当社は、第1項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急又はやむを得ない場合は、この限りではありません。

3. 当社は、第1項に基づく本サービスの提供の一時停止によって生じた契約者、利用者及び契約者以外の第三者の損害につき一切責任を負いません。
   

第10条（サービス提供の停止）

1. 当社は、契約者及び利用者が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止することがあります。

   （1）第12条(禁止事項)に記載される行為を行った場合

   （2）有料サービスについて支払期日を経過してもなお利用料金を支払わなかった場合

   （3）本規約に違反した場合

   （4）その他、当社が不適当と判断する行為を行った場合

2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を通知します。ただし、緊急又はやむを得ない場合は、この限りではありません。

3. 当社は、第1項に基づく本サービスの提供の停止によって生じた契約者、利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。

第11条（契約者の責任）

1. 契約者は、本規約、本規約とは別に定める特約及びその他当社が随時通知する内容に従い、本サービスを利用するものとします。

2. 契約者は、本サービスの利用に関し、利用者が第12条(禁止行為)に記載の禁止事項を行わないよう管理する責任を負うものとします。

3. 本サービスの利用に関連して、契約者（利用者を含む。以下、本項及び第12条(禁止行為)において同じ。）が他の契約者若しくは第三者に対して損害を与えた場合、又は、契約者と第三者（利用者及び患者を含む。）との間で紛争が生じた場合、当該契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。

第12条（禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

1. 他の契約者、第三者若しくは当社の知的財産権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

2. 他の契約者、第三者若しくは当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

3. 他の契約者、第三者若しくは当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為

4. 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為、又は公序良俗に反する情報を他の契約者若しくは第三者に提供する行為

5. 犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為

6. 事実に反する、又はそのおそれのある情報を提供する行為

7. 本サービスを第三者に提供又は販売する行為

8. 本サービスの運営を妨げる行為

9. 本サービスの信用を失墜させる行為

10. コンピューターウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用又は提供する行為

11. その他、本規約若しくは法令に違反する又は違反するおそれのある行為

12. その他、当社が不適切と判断する行為

第13条（通知）

1. 利用契約に基づき行われる全ての通知は、利用申込み時に指定され又は別途指定された相手方の電子メールアドレスに対して電子メールを送付する方法により行うことができるものとします。

2. 相手方への通知は、前項に基づき送信される電子メールが相手方の電子メールアドレスのメールサーバーに記録された時点で効力を生じるものとします。

第14条（設備等の準備）

契約者は、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備及び回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他、本サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。

第15条（免責）

1. 当社は、本サービスの内容及び契約者、利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行わず、情報の掲載又は変更の反映の遅れについても一切の責任を負いません。

2. 本サービスの利用については、契約者及び利用者の責任及び判断のもと行うものであり、契約者及び利用者が本サービスを利用した結果、契約者、利用者、患者又は第三者に損害が発生した場合であっても、当社はいかなる責任も負わないものとします。

3. 本サービスの提供、遅滞、変更、中止若しくは廃止、本サービスを通じて登録、提供される情報等の当社の責めに帰すべき事由によらない流出若しくは消失等、又はその他本サービスに関連して発生した契約者の損害について、当社は本規約にて明示的に定めるもの以外については、一切責任を負いません。

第16条（セキュリティの確保）

1. 当社は、当社サービス環境の安全を確保するために、本サービス環境に当社所定のセキュリティ防護措置を講じるものとします。なお、当社は、当社サービス環境への不正なアクセス又は本サービスの不正な利用を完全に防止することを何ら保証するものではありません。

2. 当社は、本サービスの提供のために設置する当社設備等に対して、又は、これを利用して不正侵入を試みる通信、当社設備等の破壊を試みる通信及び本サービスの利用不能等を試みる通信等（以下総称して「攻撃的通信」という。）を検知するため、当社設備に侵入検知システム等（以下「IDS」という。）を設置する場合があります。当社は、IDSにより、当社設備等に対して又はこれを利用してなされる通信が、攻撃的通信であるか否かを判断するため、本サービスと外部との通信の内容を確認することがあります。契約者は、IDS により、当社が当該通信の内容が確認されることがあることを、あらかじめ了解するものとします。

第17条（権利の帰属）

当社が本サービスにおいて提供するソフトウェア及びコンテンツ、並びに、本サービスにおいて利用するサーバ内で学習や仕分けにより生成されたソフトウェア等（データ等も含む。）の著作権、特許権・実用新案権等の産業財産権を受ける権利、所有権その他一切の権利を含む、本サービスに関する著作権、特許権、意匠権、商標権及び実用新案権等の産業財産権並びにこれらを受ける権利（以下「本知的財産権」といいます。）は当社に帰属し、利用者は本知的財産権について本サービスの利用に必要な範囲においてのみ利用可能であるものとします。また、契約者は、かかるソフトウェア等を複製、翻案、公衆送信（送信可能化を含む。）、改造、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング等することはできないものとします。

第18条（責任）

1. 当社は、本規約に明示的に定める場合を除き、当社の責に帰すべからざる事由から契約者に生じた損害、当社の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、及び第三者からの損害賠償請求に基づく契約者の損害その他の損害については責任を負わないものとします。

2. 本条第1項の定めにかかわらず、天災、地変、戦争、内乱、その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかったときは、当社は一切その責を負わないものとします。

3. 当社は、事由の如何にかかわらず、契約者が本サービス用設備に格納した情報の消滅及び消滅したことに起因して契約者に損害が生じたとしても、一切責任を負わないものとします。

4. 契約者、利用者又は患者が本サービスの利用に関連して、当社に損害を及ぼした場合、契約者は、当社に対し、かかる損害を賠償するものとします。ただし、契約者の責に帰すべきでない事由による場合を除くものとします。

5. 契約者は、パスワード又は電子メールアドレス等が当社により発行される場合、自ら又は利用者をして善良なる管理者の注意を以って管理し、その使用及び管理について責任を持つものとし、管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により生じた損害については契約者が責任を負い、当社は何ら責任を負わないものとします。なお、契約者は、パスワード又は電子メールアドレス等が漏洩等の理由により第三者に使用されていることを知った場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

6. 契約者は、本サービスを利用するにあたって、契約者に関する情報を登録する必要がある場合、真実、正確かつ完全な情報を提供するものとします。

7. 契約者は、前項で提供した登録情報に変更が生じた場合には、速やかに本サービス上で所定の登録情報変更手続を行うことにより、届け出るものとします。登録情報の変更がなされなかったことにより生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。

8. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由により、利用者、患者若しくは第三者に対して損害を与えた場合、又は、利用者、患者若しくは第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、利用者、患者若しくは第三者から損害を被った場合、又は、利用者、患者若しくは第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。

第19条（サポート）

当社は、本サービスの利用に関して必要なサポートを契約者に対し提供します。なお、サポートについての問い合わせ方法、対応時間帯、問い合わせ連絡先は別途当社が書面（電子的形式を含む。）にて定めることとします。

第20条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者は、現在かつ将来にわたり、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。）に該当しないこと、また暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為、風説を流布し偽計を用い又は威力を用いて信用を毀損し又は業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを、表明し保証するものとします。

2. 契約者が前項の定めに違反したと当社が判断した場合、当社は何らの損害賠償義務を負うことなく、本サービスの提供を終了することができるものとします。

第21条（秘密保持）

1. 本規約において、秘密情報とは、秘密である旨の表示をした書面（電子的形式を含む。）で開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報及び秘密である旨を明示して口頭又はデモンストレーション等により開示された相手方固有の業務上、技術上、販売上の情報であって、開示後 10 日以内に相手方に書面（電子的形式を含む。）で提示された情報をいうものとします。

2. 前項にかかわらず、開示の時点で既に公知のもの、開示後秘密情報を受領した当事者（以下「受領者」という。）の責によらずして公知となったもの、受領者が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの、開示の時点で受領者が既に保有しているもの、又は、開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したものは当該秘密情報に含まれないものとします。

3. 契約者及び当社は、それぞれ相手方から開示された秘密情報の秘密を保持し、開示、漏洩してはならないものとします。また、契約者及び当社は、第1項に基づく秘密情報の開示により相手方から受領した資料を善良な管理者の注意をもって保管管理するものとします。

4. 第3項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合、契約者及び当社は、相手方の秘密情報を当該第三者に開示、提供することができるものとします。

   （1）法令により第三者への開示を強制された場合。ただし、この場合、受領者は事前に相手方に通知するよう努めるものとし、当該法令の範囲内で秘密を保持するための措置をとることを当該第三者に要求するものとします。

   （2）弁護士、公認会計士等法令上守秘義務を負う者に、当該者の業務上必要とされる範囲内で提供する場合

   （3）当社が、本条に定める秘密保持義務と同様の秘密保持義務を書面で課して、本サービス及び本サービスに関連するソフトウェア開発等に関する作業の全部又は一部を当該第三者に委託する場合

第22条（残存条項）

利用契約終了後においても、第2条(サービス概要)第2項、第4条第2項、第7条、第8条第2項、第9条第3項、第10条第3項、第11条、第15条から第18条、第21条、本条、第24条、第25条、第26条、第27条、第28条の規定はなお有効に存続するものとします。

第23条（分離性）

本規約のいずれかの条項が無効とされた場合であっても、本規約の他の条項は、継続して完全な効力を有するものとします。

第24条（準拠法）

本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

第25条（紛争の解決）

1. 本サービスに関連して契約者と当社との間で問題が生じた場合には、契約者と当社で誠意をもって協議し解決するものとします。

2. 協議による解決を図ることができない場合、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第2章　KAMPO365 custom

第26条（「デジタル問診票」サービス概要）

1. 「デジタル問診票」は、契約者で行われる問診等業務の支援を目的としたサービスです。

2. 医療機関のホームページ等に設置した専用リンクや施設内の案内等から、契約者を受診する患者がインターネットを通じてオンラインで問診に対する回答や基本情報等を入力できます。「デジタル問診票」を通じて問診に対する回答や基本情報等を契約者に共有する「管理画面」をご利用いただけます。

3. 本サービス契約者は、以下について承諾した上で申込みを行うものとします。

   （1）「デジタル問診票」の利用に際し契約者のホームページ等に専用リンク及びバナーを設置する場合があること

   （2）「デジタル問診票」の利用に際し専用リンク及びバナー設置を当社に依頼した場合、当該設置対応に時間を要すること

   （3）「デジタル問診票」の利用により、業務効率化等の特定効果が得られることを保証するものではないこと
   

第27条（「管理画面」サービス概要）

1. 「管理画面」とは、「デジタル問診票」で入力された契約者を受診する患者の問診に対する回答や基本情報等を、当社所定の方法により、信頼性の高い医学薬学上公知の情報に従った情報を提供する機能や、公知情報等の検索機能、その他利用者から取得する情報等も含めた情報を管理するデータプラットフォーム機能（データ取得、保存、閲覧、出力、更新等を含む）を医療従事者及び利用者に提供するサービスです。

2. 契約者及び利用者は、以下の事項を了承の上、「管理画面」を利用するものとします。

   （1）「管理画面」サービスは患者が入力した情報に基づく信頼性の高い医学薬学上公知の情報に従った情報の提供にすぎず、診療行為等を提供するものではなく、その他何らかの診断結果等を契約者及び利用者に対して提供するものではないこと

   （2）診療行為等の実施に際しては、利用者による意思決定がなされる必要があること

   （3）医師が診断を下す際には、「管理画面」サービスを利用しない場合と同様に問診情報以外の身体所見、検査所見等を十分に勘案した上で、個々の医師の裁量によって診断を行う必要があること

3. 「管理画面」サービスにより提供される信頼性の高い医学薬学上公知の情報に従った情報に基づき契約者及び利用者において行われた診療行為等その他医療活動に関わる判断・言動について、当社は一切の責任を負いません。

4. 契約者は、本サービスの利用に際し、当社に対し、本目的のために、次の各号に定める業務（以下これらの業務を個別に又は総称して「本業務」といいます。）を委託し、当社はこれを受託します。なお、当社は、本業務を第三者に再委託することができるものとします。この場合、当社は、当該第三者に対し、本規約における当社の義務と同様の義務を負わせるものとします。

   （1）本サービスを通じて契約者が取得する情報及び診療行為等に関連して契約者、利用者若しくは患者から取得する取得情報の整理業務

   （2）疾患・薬剤に関する情報、その他医療に関する情報の提供業務

   （3）患者の同意を得た上で取得情報を、契約者から本サービスを利用する他の医療機関に共有する業務

   （4）本サービスの利用状況、医療機関の医師、看護師及び医療事務員の業務効率化その他の本サービスの利用による成果を測定するためのデータ分析業務

   （5）本サービスの改善、プロダクト又はソリューションその他の当社サービスの開発及び改善を通じた契約者の業務効率化の支援に関する業務

第28条（情報の取得及び削除）

1. 契約者は、当社に対し、本業務を委託することに伴い、本サービスの利用又は診療行為等に関連して利用者及び患者から取得する情報（以下「取得情報」といいます。）を提供するものとします。当社は、取得情報を本業務の遂行のために利用することができるものとします。

2. 契約者は、当社に対して提供する取得情報の性質に応じて、本サービスの利用にあたって法令等において要求される措置を行うものとし（例えば、取得情報に個人データが含まれる場合、個人情報保護法上要求される委託先の監督等を行うものとします。）、当社も法令等を遵守し、契約者に対し合理的な協力を行うものとします。

3. 契約者が本サービスの利用又は診療行為等を通じて取得する利用者及び患者の情報について、利用者及び患者から当社に提供する旨の意思表示があった場合には、契約者は、当社に対し、利用者及び患者に代わって、当該情報を提供するものとします。また、当社は、利用者及び患者の同意を取得して、本サービスを通じて利用者及び患者から直接情報を取得する場合があります。本項に基づき情報を取得した場合、当社は当社所定のプライバシーポリシー及び適用法令に従い、当該情報を取り扱うものとします。

4. 当社は、契約者から取得した情報が、次の各号に該当すると判断した場合、あらかじめ事前通知するとともに、当該取得情報を削除することができるものとします。

   （1）第12条(禁止事項)の各号の禁止行為を行った場合

   （2）本サービスの保守管理上削除が必要であると当社が判断した場合

   （3）その他、当社が削除の必要があると判断した場合

5. 前項の規定にかかわらず、当社は、取得情報の削除義務を負うものではありません。

6. 当社は、本条の規定に従い取得情報を削除したこと又は取得情報を削除しなかったことにより、契約者又は第三者に発生した損害について一切責任を負いません。

附則

2024年4月1日制定