top of page

利用規約

医師・医療機関様向け

VARYTEX株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社の提供するサービスに関して、以下の通り規約(以下「本規約」といいます。)を定めます。

第1章 共通項目

第1条(規約の適用)

  1. 本規約は、以下のサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)に関し、第3条(定義)第1号で定義される契約者に適用されるものとし、契約者は、本規約に従い本サービスを利用するものとします。

    (1)KAMPO365 custom患者用デジタル問診票(以下「デジタル問診票」といい、第26条第1項で定義します。)

    (2)KAMPO365 custom医師用管理画面(以下「管理画面」といい、第27条第1項で定義します。)

  2. 本章に定める内容は本サービスの契約者に共通して適用されるものとし、第2章から定める内容は各サービスの契約者に適用されるものとします。

  3. 今後提供する本サービスについて、サービス毎に利用申込書を含む追加の規定や条件(以下「追加規定等」といいます。)が適用される場合があり、追加規定等は本規約の一部を構成するものとします。本規約と追加規定等の内容に齟齬・矛盾がある場合には、かかる齟齬・矛盾がある部分に限り、追加規定等が優先して適用されるものとします。

第2条(サービス概要)

  1. 本サービスは、診療行為・診断行為・治療行為(以下、個別に又はこれらを総称して「診療行為等」といいます。)を提供するものではなく、その他何らかの個別具体的な医学的助言を患者及び利用者に対して行うものではありません。その為、診療行為等の実施に際しては、個々の医師、患者、その他医療従事者等によって意思決定がなされる必要があります。医師が診断を行う際には、本サービスは診療行為等を提供するものではなく、入力された情報等に基づき信頼性の高い医学薬学上公知の情報に従った情報を提供するものであることに十分留意し、本サービスを利用しない場合と同様に問診情報以外の身体所見、検査所見等を十分に勘案した上で、個々の医師の裁量によって診断を行う必要があります。

  2. 本サービスにより提供される信頼性の高い医学薬学上公知の情報に従った情報に基づいて、利用者によって行われた診療行為等、その他医療活動に関わる判断・言動について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第3条(定義)

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  1. 契約者:本規約に同意の上、本サービスの利用申込みを行い当社から利用に関する承諾を受けた医療機関

  2. 利用契約:本規約に基づき締結される当社及び契約者との間の本サービスの利用に係る契約

  3. 医療従事者:契約者、契約者である医療機関に所属する医療従事者又は担当者

  4. 患者:医療従事者から診療行為等を受けている又は受けることを検討している者

  5. 利用者:契約者以外の医療従事者及び別途当社から本サービスの利用に関する承諾を受けた者の総称

第4条(利用契約)

  1. 利用契約は、本サービスの利用を希望する者が当社の定める方法で利用を申込み、当社がこれを承諾した時点で成立します。本規約は利用契約成立日における契約者及び当社間の合意を規定するものであり、利用契約締結前に相互に取り交わした合意事項、各種資料、申し入れ等が本規約の内容と相違する場合は、別途定めのない限り、本規約の内容が優先されるものとします。

  2. 本規約に記載されている内容は利用契約に関する合意事項の全てであり、契約者及び当社は本サービスに関し、互いに本規約で定められている内容以上の義務及び責任を負担しないものとします。

  3. 契約者は、利用申込書に記載した必要事項に変更が生じた場合は、当社所定の申込書にて、速やかに変更内容を通知するものとします。

第5条(利用料金及び契約期間)

  1. 本サービスの利用にあたり、契約者は、次の各号に定めるところに従い、利用料金を支払うものとします。

    (1)本サービスの利用料金は、別途定めるプランの内容に従うものとします。

    (2)支払方法は、銀行振込又は当社が別途定める方法のみご利用できます。

    (3)支払期日は、別途定める条件に従い、当社が指定する期日(指定する期日が金融機関の休日の場合には、その前営業日)までに支払うものとします。

  2. 本サービスのサービス開始日は、当社よりログインで使用していただく電子メールアドレスの通知メールを発信した時点で成立します。(以下「サービス開始日」といいます。)

  3. 本サービスの契約期間は、別途定める場合を除き、サービス開始日から月額プランの場合は1ヶ月間、年額プランの場合は1年間とします。

  4. 契約者は、決められた日付(サービス契約期間に対して年間プランの場合は満了1ヶ月前、月額プランの場合は満了14日前)までに、電子メールその他当社が別途定める方法による解約の意思表示のないときは、サービス提供期間は引き続き同一条件をもって自動的に更新されるものとし、以後もまた同様とします。

  5. 当社は、第6条の規定に従い、サービスに表示若しくは契約者に通知することにより料金額を改定又は部分的変更を行うことができるものとします。契約者は、改定後の料金を当社指定の方法で支払うものとします。

  6. 契約者は、第9条(サービス提供の一時停止)、第10条(サービス提供の停止)の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても、当該停止期間の料金等の支払義務を負うものとします。

  7. サービスを提供すべき場合において当社の責に帰すべき事由によりサービスの利用が全くできない状態が生じ、かつ、当社がそのことを知った時から連続18時間以上利用不能の場合が継続した場合は、利用が全くできない状態であることを当社が知った時からサービスが再び利用できることを当社が確認した時までの時間を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨てます。)に1ヶ月分に相当する料金等の30分の1を乗じて算出した額を返却します。ただし、契約者が当該請求をなしえることとなった日から1ヶ月以内に当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。

  8. 支払期日までに利用料金の支払が確認できなかった場合は、契約者は、当社の請求により、当社の指定する方法にて直ちに未払料金及び年14.6%の割合による遅延損害金をお支払いただきます。ただし、支払期日の翌月から起算して14日以内に支払いがあった場合は、この限りではありません。お支払が確認できない場合、本サービスの停止又は解約の手続を取る場合があります。

  9. 契約者は、解除の有無その他一切の事情の如何を問わず、契約期間が満了するまでの期間分の料金等を支払う義務を負うものとします。

第6条(変更)

当社は、本サービスに関連する実情や社会経済情勢の変動、法令変更その他諸般の状況の変化等の事由があると判断した場合、本規約の変更を行うことができます。この場合、変更を実施する旨をサービス上に表示又は契約者に電子メールその他の方法により通知することにより契約者に周知するものとします。本規約の変更は、この周知の際に定める適用開始日から適用されます。本規約の変更後に契約者が本サービスを利用した場合には、契約者は、本規約の変更に同意をしたものとみなされます。ただし、変更内容が契約者に不利益な内容でない場合は、当社は事後に契約者に通知することで足りるものとします。

第7条(ID、パスワード及び電子メールアドレス)

  1. 契約者及び利用者は、電子メールアドレス及びパスワード(以下総称して「ID等」といいます。)の管理責任を負うものとし、当該ID等及びパスワード(電子メールアドレスのID、パスワード、その他の設定情報を含みます。以下同じ。)を第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。この義務を怠ったことにより契約者や利用者に損害が生じても当社は一切の責任を負いません。

  2. 契約者及び利用者は、パスワードを第三者から推測されにくいものに設定し、また、その後も必要に応じて、パスワードを変更する義務があるものとします。これらの義務を怠ったことにより契約者や利用者又は患者に損害が生じても当社は一切の責任を負いません。

  3. 契約者及び利用者は、ID等の使用及び管理に全責任を持つものとし、管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、当社は一切の責任を負いません。

  4. 契約者及び利用者は、ID等を当社が許可した第三者以外の者に利用させ、又は貸与、譲渡、売買等を行うことはできないものとします。

  5. 当社は、当社の自由な判断によって、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、利用者のID等に不正利用の可能性があると判断した場合は、当該ID及びパスワードを利用停止できるものとします。その場合、契約者及び利用者は当社が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、契約者、利用者及び患者が本サービスを使用できず損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第8条(当社による利用契約の解約)

  1. 契約者及び利用者が以下の各号の一に該当する場合、当社は、事前に催告することなく、直ちに契約者との利用契約を解約することができるものとします。

    (1)第12条(禁止事項)の行為を行った場合

    (2)当社への申告、届出内容に虚偽があった場合

    (3)第10条(サービス提供の停止)の規定により本サービスの利用停止をされた契約者について、利用停止後14日間を経過しても、サービス提供の停止事由が存在する場合

    (4)契約者が法人の場合で次の各号に該当する場合

     (1)実際に従業員、事務所等が存在せず、業務が停止していると認められるとき

     (2)監督庁より営業の取り消し、又は停止等の処分を受けたとき

     (3)手形・小切手が不渡りになったとき

     (4)破産、民事再生又は会社更生の手続開始の申し立てがあったとき

     (5)財産状況が悪化し、又はそのおそれが認められる相当の理由があるとき

     (6)解散又は事業が廃止になったとき

    (5)その他、契約者として不適切と当社が判断した場合

  2. 当社は、第1項に基づく利用契約の解約によって生じた契約者及び利用者、患者、契約者以外の第三者の損害につき一切責任を負いません。

第9条(サービス提供の一時停止又は終了)

  1. 当社は、次の場合には、本サービスの提供を一時停止又は終了することがあります。

    (1)当社のシステム保守を定期的に又は緊急に行う場合

    (2)当社の本サービス用設備の保守上又は工事上やむを得ない場合

    (3)天災、事変、その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合

    (4)当社が設置する電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合

    (5)当社が本サービスの運用の全部又は一部を停止することが望ましいと判断した場合

  2. 当社は、第1項の規定により本サービスの提供を停止するときは、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急又はやむを得ない場合は、この限りではありません。

  3. 当社は、第1項に基づく本サービスの提供の一時停止によって生じた契約者、利用者及び契約者以外の第三者の損害につき一切責任を負いません。

第10条(サービス提供の停止)

  1. 当社は、契約者及び利用者が次のいずれかに該当する場合は、本サービスの利用を停止することがあります。

    (1)第12条(禁止事項)に記載される行為を行った場合

    (2)有料サービスについて支払期日を経過してもなお利用料金を支払わなかった場合

    (3)本規約に違反した場合

    (4)その他、当社が不適当と判断する行為を行った場合

  2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を通知します。ただし、緊急又はやむを得ない場合は、この限りではありません。

  3. 当社は、第1項に基づく本サービスの提供の停止によって生じた契約者、利用者及び第三者の損害につき一切責任を負いません。

第11条(契約者の責任)

  1. 契約者は、本規約、本規約とは別に定める特約及びその他当社が随時通知する内容に従い、本サービスを利用するものとします。

  2. 契約者は、本サービスの利用に関し、利用者が第12条(禁止行為)に記載の禁止事項を行わないよう管理する責任を負うものとします。

  3. 本サービスの利用に関連して、契約者(利用者を含む。以下、本項及び第12条(禁止行為)において同じ。)が他の契約者若しくは第三者に対して損害を与えた場合、又は、契約者と第三者(利用者及び患者を含む。)との間で紛争が生じた場合、当該契約者は自己の費用と責任で解決するものとし、当社に何らの迷惑又は損害を与えないものとします。

第12条(禁止事項)

契約者は、本サービスの利用にあたって次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。

  1. 他の契約者、第三者若しくは当社の知的財産権、その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

  2. 他の契約者、第三者若しくは当社の財産若しくはプライバシーを侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為

  3. 他の契約者、第三者若しくは当社に不利益若しくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為

  4. 公序良俗に反する行為若しくはそのおそれのある行為、又は公序良俗に反する情報を他の契約者若しくは第三者に提供する行為

  5. 犯罪的行為若しくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為

  6. 事実に反する、又はそのおそれのある情報を提供する行為

  7. 本サービスを第三者に提供又は販売する行為

  8. 本サービスの運営を妨げる行為

  9. 本サービスの信用を失墜させる行為

  10. コンピューターウィルス等有害なプログラムを本サービスを通じて、若しくは本サービスに関連して使用又は提供する行為

  11. その他、本規約若しくは法令に違反する又は違反するおそれのある行為

  12. その他、当社が不適切と判断する行為

第13条(通知)

  1. 利用契約に基づき行われる全ての通知は、利用申込み時に指定され又は別途指定された相手方の電子メールアドレスに対して電子メールを送付する方法により行うことができるものとします。

  2. 相手方への通知は、前項に基づき送信される電子メールが相手方の電子メールアドレスのメールサーバーに記録された時点で効力を生じるものとします。

第14条(設備等の準備)

契約者は、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器の準備及び回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入、その他、本サービスを利用するために必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。

第15条(免責)

  1. 当社は、本サービスの内容及び契約者、利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行わず、情報の掲載又は変更の反映の遅れについても一切の責任を負いません。